技人国サービス

技人国

技人国(技術・人文知識・国際業務)

企業の成長を加速させる、専門性の高い外国人エンジニアをご紹介します。技人国人材は、長期雇用が可能で、キャリアアップも期待できます。人材不足を根本的に解決する選択肢です。

技人国ってなに?

「技人国」は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、専門性のある外国人を日本で長期雇用するための制度です。大学や専門学校での学位、または相当する実務経験を持つ人材が対象となることが多く、企業の専門業務を担える即戦力が期待できます。

主な特徴:

  • 高度・専門性のある業務:IT、機械、設計、通訳・翻訳、企画・マーケティングなど、専門的な知識や技能を要する職種が対象です。
  • 在留期間と安定性:原則として長期雇用が見込め、家族帯同が認められる場合もあります(在留資格の条件によります)。
  • 受入メリット:高い専門性により業務の生産性向上や技術移転が期待でき、中長期的な人材育成にもつながります。

導入の代表例

  • 金属加工のプログラム(NC・PLC)、ソフトウェア開発エンジニア(要プログラミング経験)
  • 機械設計・保全エンジニア
  • 海外取引のある企業における語学・国際業務担当(通訳・貿易事務等)

選考・受入のポイント

  • 職務内容が在留資格の業務範囲に合致しているか
  • 応募者の学歴・職務経歴・技術スキルの検証
  • 日本語能力や業務上必要なコミュニケーション能力の確認
  • 在留資格取得に必要な書類(学歴証明、雇用契約書等)の整備)

リードグループでは、求めるスキルセットに応じた人材選定、在留資格申請支援、入社後のフォローまでワンストップで支援します。まずは御社の要件をお知らせください:お問い合わせ

中小企業の採用課題と「外国人材」という選択肢:コラム

地方や中小企業では、「日本人の応募が少ない」「採用してもすぐ辞めてしまう」「専門人材が集まらない」といった採用課題が深刻化しています。少子高齢化が進む中で、地域や業界を問わず人手不足が常態化しつつあります。 こうした状況のなかで注目されているのが、外国人材の活用です。単なる人手の補充ではなく、企業の成長を支える新たな戦力としての可能性があります。

外国人材を導入するメリット

  • 即戦力の確保:「特定技能」制度では、業種ごとの技能試験と日本語試験をクリアした人材を採用できるため、一定のスキルと基礎日本語力を備えた人材が多く、入社後の研修負担を抑えて早期戦力化が可能です。
  • 労働力の安定化:特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格を活用することで、長期雇用を見据えた受け入れが可能になります。結果として、離職率を下げ、現場の定着につながります。
  • 高い成長意欲と柔軟性:特にベトナムなどから来日する人材は技術習得意欲が高く、真面目で柔軟な対応力を持っています。現場に新しい活力をもたらす存在となるでしょう。

導入時に確認すべきポイント

  • 職務内容と在留資格の整合性(特定技能/技人国どちらが適切か)
  • 日本語・技能要件の具体的な基準設定
  • 生活支援や住居確保、労務管理の体制整備

これらを丁寧に準備することで、採用後のトラブルを防ぎ、安心して受け入れを進めることができます。

採用戦略を見直すタイミング 「来てくれるか分からない日本人を待つよりも、“日本で働きたい”と強く希望する外国人を採用対象に含める」――それが、これからの中小企業の安定した採用戦略につながります。

成功のカギは「在留資格の選択」
「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務」では、対象者の条件や雇用できる業務範囲が異なります。 御社の業務内容・将来の人材計画に応じて、どちらを選ぶかが成功の分かれ道です。

主な特徴

  • 幅広い専門分野: IT、機械、電気・電子、土木・建築など、御社のニーズに合わせた即戦力人材をご紹介します。
  • シンプル作業も可能に: プログラミングや設計などの専門業務だけでなく、入管の「技人国」に関する見解を基に、より幅広い業務での活用をご提案します。
  • 高い日本語能力: 入国前から日本語能力N4以上を取得した人材が多数在籍。スムーズに業務を開始できます。

対応職種の例

ITエンジニア

ソフトウェア開発、テスト、運用保守など。

機械・電気技術者

機械設計、保全、電気回路設計など。

土木・建築技術者

設計、施工管理、測量など。

弊社のサポート範囲

入国手続・在留管理

行政書士法人リードが専門的に対応します。

日本語研修

業務に合わせた日本語トレーニングを提供します。

採用後のフォロー

生活支援や定期フォローで定着を支援します。

技人国の導入を検討する

導入に関するご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。